目次
📖 学習時間：2時間
📖 累計時間：22時間30分
📖 使用教材： CPAラーニング講義動画、いちばんわかる簿記3級の教科書、パソコンメモ
3月上旬から簿記3級の学習をスタートし、累計約20時間勉強してきました。現在、教材の12章まで進んでいますが、ここからの内容はより複雑になってきています。（教科書の残りは約1/3）
この先は特に、決算整理の理解が重要になってくるので、しっかりと学習を進めていきます。
決算整理総論
✅ 基本的な考え方
日々の取引を記録する期中処理では、取引をそのまま帳簿に記録します。しかし、決算時には以下の理由で調整が必要です。
- 期中の帳簿上の残高が、必ずしも実際の資産・負債・収益・費用の金額を正確に反映しているとは限らない。
- そのまま財務諸表を作成すると、不正確な決算書になってしまう。
- そこで、決算整理によって勘定残高を修正し、財務諸表に適切な金額を反映させる。
簿記3級で学ぶ決算整理には、以下の7つの主要な処理があります。
- 減価償却（固定資産の価値を減少させる処理）
- 貸倒引当金（売掛金の回収不能リスクを考慮）
- 売上原価（期首・期末の棚卸資産を調整）
- 経過勘定（前払・未払の調整）
- 現金過不足（帳簿残高と実際残高の差額調整）
- 貯蔵品（切手・収入印紙などの調整）
- 当座繰越（翌期に繰り越される収益・費用の調整）
✅ 決算整理を理解するポイント
決算整理の仕訳を理解するには、以下の2点を押さえることが大切です。
- 決算整理前の残高はどのような金額か？
- 決算整理後の残高はどのような金額か？
このスタートとゴールを明確にすることで、仕訳の意味がわかりやすくなります。
減価償却
✅ 減価償却の基本
（1）減価償却とは？
固定資産（建物・車両・備品など）は、使用することで価値が減少します。この価値の減少分を会計帳簿に反映する処理が「減価償却」です。
（2）減価償却額の算定方法
減価償却額は以下の3つの要素をもとに計算します。
- 取得原価（購入費用＋付随費用）
- 耐用年数（利用できる期間）
- 残存価値（耐用年数終了時の売却予想額）
計算式：
毎期の減価償却額 ＝ （取得原価 − 残存価値） ÷ 耐用年数
✅ ポイント
「残存価値が〇％」と問題文にある場合、以下の式でも計算できます。
減価償却額 ＝ （取得原価 × 〇％） ÷ 耐用年数
✅ 減価償却累計額と帳簿価値
- 減価償却累計額：過去の減価償却費の累計額
- 帳簿価値：取得原価 − 減価償却累計額
減価償却の具体的な処理
✅ 決算整理仕訳
（借）減価償却費 ／（貸）減価償却累計額
減価償却をすることで、資産の価値が下がりますが、取得原価を直接減らすのではなく「減価償却累計額」という勘定を使うのがポイントです。
例題
（1）決算整理仕訳
（借）減価償却費 62,500 ／（貸）減価償却累計額 62,500
（2）決算整理後の財務諸表
- 貸借対照表（B/S）
備品 500,000減価償却累計額 △62,500 帳簿価値 437,500 - 損益計算書（P/L）
減価償却費 62,500
✅ 減価償却の月割計算（期中取得時）
期首取得の場合は単純に年単位で割ればよいですが、期中取得の場合は「月割計算」が必要です。
計算式
（取得原価 ÷ 耐用年数） × （使用月数 ÷ 12か月）
✅ 例
- 取得原価：9,000円
- 耐用年数：3年
- 決算日：X2年3月31日
- 取得日：X1年7月
計算：
9,000円 ÷ 3年 × 9か月 / 12か月 ＝ 2,250円（減価償却費）
✅ 固定資産を売却した場合の処理
固定資産を売却した場合、帳簿価格と売却価格の差額を計算し、「固定資産売却益（収益）」または「固定資産売却損（費用）」を計上します。
計算式
固定資産売却損益 ＝ 売却価格 − 帳簿価格
例題
（1）売却損が発生した場合
（借）減価償却累計額 1,200,000 ／（貸）車両 2,000,000
未収入金 500,000
固定資産売却損 300,000
（2）売却益が発生した場合
（借）減価償却累計額 1,350,000 ／（貸）備品 5,000,000
現金 4,000,000
固定資産売却益 350,000
まとめ
- 決算整理では、実際の資産・負債・収益・費用を適切な金額に修正する。
- 減価償却は固定資産の価値を正しく反映するための重要な処理。
- 期中取得の資産は「月割計算」で減価償却額を算出する。
- 固定資産を売却する際は、「帳簿価格」と「売却価格」の差額を確認し、損益を計上する。
📌 次回の学習予定：決算Ⅱ② 貸倒引当金について
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